ご挨拶

私ども 一般社団法人 新潟県経営者協会は、本県産業界の発展と労使関係の安定を目指す経営者団体として、昭和22年に設立されて以来今日まで六十有余年にわたり新潟県の労使関係の安定に貢献してまいりました。

平成14年5月には、日経連(日本経営者団体連盟)と経団連(経済団体連合会)が合流し、日本経団連(日本経済団体連合会)が誕生し、当協会は日本経団連の地方組織として位置づけられました。

これにより、これまでの労務専管団体としての機能を堅持しつつ、地域経済活性化に向けた事業など新たな領域を増やした「総合経済団体」へと活動を拡大してきております。

企業経営を取り巻く環境は日々変化いたしております。このような時代にあって、時代の潮流を的確につかみ、諸課題に対応できるよう会員各位とともに切磋琢磨し、新しい時代の「企業経営のあり方」や「地域経済の活性化」を考えてまいります。

現在、当協会には県内の多くの事業所様からご加入いただき、各事業を通じてご活用いただいております。さらに多くの方々より当協会の趣旨にご賛同いただき、ご入会ならびにご活用をお願い申し上げます。

一般社団法人 新潟県経営者協会
会長  並木 富士雄

沿革・位置付け

昭和22年03月
産業復興、経済再建に向け、経営者が相協力して経営合理化と産業平和の確保を図り、経済興隆に寄与することを目的に「新潟県産業協会」を創立
昭和23年04月
国内経営者団体、各県経営者協会による日本経営者団体連盟(日経連)結成
昭和27年01月
下越労務研究会を発足
昭和29年02月
経営法曹を講師に判例研究会を開講
昭和32年04月
法人格取得、社団法人新潟県産業協会となる
昭和36年06月
監督者能力開発セミナー(現・管理監督者セミナー)開講
昭和37年06月
社団法人新潟県経営者協会に名称変更
昭和41年04月
上・中・下越に支部を設立
昭和48年04月
春闘対策セミナー(現・春季労使交渉・協議対策セミナー) 、新入社員講習会開講
昭和53年04月
日本技能教育開発センターと提携し通信教育を導入
昭和53年11月
現在地に経協会館を新築落成
平成14年05月
上部団体・日経連が日本経団連と統合、経団連地方団体会員として機能強化
平成16年05月
厚労省・次世代育成支援対策推進センター指定団体となる
平成24年04月
公益法人制度改革に伴い、一般社団法人新潟県経営者協会に移行

組織と運営

役員名簿

■役員

(平成30年6月6日現在)

会長
並木 富士雄
株式会社第四銀行 取締役頭取
副会長
田中 通泰
亀田製菓株式会社 代表取締役会長CEO
副会長
平野 秀樹
デンカ株式会社青海工場 常務執行役員工場長
副会長
広川 和義
株式会社北越銀行 専務取締役
副会長
南波 秀憲
株式会社リンコーコーポレーション 代表取締役社長
理事
五十嵐 安夫
アクシアルリテイリング株式会社 取締役副社長執行役員
理事
本多 伸一
株式会社ウオロクホールディングス 代表取締役社長
理事
大原 興人
株式会社大原鉄工所 代表取締役社長
理事
吉田 純一
倉敷機械株式会社 取締役社長
理事
遠藤 幹夫
信越化学工業株式会社
理事
小出 博信
株式会社第一印刷所 代表取締役専務
理事
古出 哲彦
株式会社大光銀行 取締役頭取
理事
飯野 薫
大平洋特殊鋳造株式会社 代表取締役社長
理事
武田 眞二
東北電力株式会社新潟支店 上席執行役員支店長
理事
星野 佳人
新潟交通株式会社 代表取締役社長
理事
佐藤 隆夫
株式会社新潟放送 代表取締役社長
理事
太田 豊彦
株式会社福田組 代表取締役社長
理事
内山 公男
北越コーポレーション株式会社洋紙事業本部新潟工場 取締役工場長
理事
今井 康晴
北陸ガス株式会社 常務取締役
専務理事
本間 哲夫
専務理事

■支部

上越支部長
平野 秀樹
デンカ株式会社青海工場 常務執行役員工場長
中越支部長
広川 和義
株式会社北越銀行 専務取締役
下越支部長
南波 秀憲
株式会社リンコーコーポレーション 代表取締役社長

■委員会

政策委員会
経営者協会が目指す政策、指針並びに協会事業のあり方について検討する。
総務委員会
経営者協会の組織の充実強化、財政力強化と活性化の方策を検討する。
労働問題委員会
企業経営・労務管理の諸課題の調査研究並びに県・地方自治体に対する要望・提言等を行い企業発展・労使関係の安定に寄与する。
教育事業委員会
人材育成や企業内教育の諸課題について幅広く調査研究し、経営者協会の事業活動を通じ具体化し企業の社員教育、社員の資質向上の一助とする。

情報公開資料

一般社団法人新潟県経営者協会

定款第49条第2項に基づく情報公開資料

(いずれもPDFファイルになっております)

  1. 定款
  2. 役員名簿
  3. 事業報告書
  4. 収支計算書
  5. 貸借対照表
  6. 正味財産増減計算書
  7. 財産目録
  8. 事業計画書
  9. 収支予算書
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